一般社団法人は、共通の目的を実現しようとする人の集合体であり、一般社団・財団法人法に基づいて法人になるもののことです。一般社団法人は、利益の余った分を配当等として分配することはできませんが、株式会社や合同会社と同様に営利活動を行うことができます。
　また、株式会社や合同会社は一人でも設立できますが、一般社団法人の設立には二人以上が必要になります。

当事務所のサービス

　一般社団法人を設立するとき、まず最初に法人の基本規約・規則を決定します。この基本規約・規則のことを「定款」といいます。定款を公証役場において認証してもらい、その定款及びその他の必要書類を法務局に提出して登記を受けることで一般社団法人が設立されます。当事務所は、定款に関する以下のサービスを提供しています。

当事務所の報酬

　お客様のご都合に合わせて①～②の業務を承ります。

法人設立の費用

　当事務所への報酬に加え、一般社団法人設立には以下の費用がかかります。

　* 一般社団法人の設立では紙定款でも印紙税の支払が免除されています。
　他に謄本代として2,000円その他が必要になります。

（参考）一般社団法人設立の流れ

一般社団法人の特徴

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人の違い

*「不要」とは、設立の要件としては不要であるという意味です。

一般社団法人の機関

社員総会（必置）
　社員総会は、一般社団法人の組織、運営、及び管理等について決議することができます。理事会が設置されていない一般社団法人では社員総会は、一般社団法人法に規定されている事項並びに一般社団法人の組織、運営、管理その他の一般社団法人に関する一切の事項について決議することができます。理事会が設置されている一般社団法人では社員総会は、一般社団法人法に規定されている事項及び定款で定めた事項について決議することができます。社員総会を招集する場合は、理事（理事会がある場合は理事会）が社員総会の日時、場所、社員総会の目的等を決定し、理事が招集します。
理事（必置）
　理事は、一般社団法人の業務を執行する社員であり、理事会が設置されていない一般社団法人では理事は、定款に別段の定めをしている場合を除いて一般社団法人の業務執行権限を有します。理事会が設置されている一般社団法人では理事会が一般社団法人の業務執行の意思決定を行い、代表理事又は業務執行理事が業務を執行し、それ以外の理事は業務を執行しません。理事は1人以上を必要としますが、一般社団法人の形態によってはそれ以上の員数が必要です。

理事会（任意）
　定款で定めることにより一般社団法人に理事会を設置することができます。
監事（任意）
　定款で定めることにより一般社団法人に監事を設置することができます。　一般社団法人に理事会又は会計監査人を設置する場合には、監事の設置が必要です。
会計監査人（任意）
　定款で定めることにより一般社団法人に会計監査人を設置することができます。貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人の場合には、会計監査人の設置が必要です。

基金制度

　一般社団法人の基金制度は一般社団法人の活動資金を調達するための制度であり、一般社団法人は、基金の拠出者の募集、基金の拠出者の権利、及び基金の返還の手続を定款に定めることにより基金を引き受ける者を募集することができます。
　基金を募集する場合、その都度、基金の拠出を行おうとする者に対して以下の募集事項を通知しなくてはならず、募集事項の決定には社員全員の同意が必要になります。

• 募集にかかる基金の総額
• 金銭以外の財産を拠出の目的とするときはその旨、並びに当該財産の内容及びその価額
• 基金の拠出にかかる金銭の払込み又は金銭以外の財産の給付の期日又はその期間

　基金を返還する場合、その返還に係る債権には利息を付けることができず、また、基金を返還するには定時社員総会の決議を要します。