
ペットとの豊かな時間を過ごすために
高齢の方の中にはペットを飼っているけれども、又は飼いたいけれども、自分にもしものことがあったときに遺されたペットが世話をしてもらえるか心配な方、又は心配でペットを飼うことに躊躇している方もいらっしゃることと思います。そんな飼い主さんの心配を解決する方法があります。
ここでは、安心してペットの犬猫と暮らせるよう、ペットの相続対策を紹介します。その方法には負担付遺贈、信託及び負担付贈与の三つの方法があります。
負担付遺贈とは、遺言の中で特定の人に財産を遺贈する代わりに一定の義務を負担させる遺贈をいいます。
ペットのために負担付遺贈を利用する場合、特定の人に財産を遺贈する代わりに受遺者にペットの世話を義務として負担させる旨を遺言の中に加えます。
遺贈は贈る側(遺言者)の意思のみで成立するため、遺言者の死後に贈られる側(受遺者)が遺贈の申出を拒否することもあり得ます。そうなるとペットの世話をする人がいない状態になってしまします。
信託は、「委託者」、「受託者」、及び「受益者」という三者を必要とする契約に基づく制度です。
ペットのために信託を利用する場合、契約の中で飼い主を委託者とし、飼い主から委託された業務を実施する者を受託者とする信託契約を結びます。信託契約中の受益者は、飼い主本人であることもあれば、ペットの世話人であることもあります。誰が受益者になるかは、信託契約書を作成する専門家の考えによって異なります。
ペットの飼い主(委託者)はその財産を信託財産として受託者に管理を任せ、受託者がペットの世話にかかる費用をその信託財産から賄います。
負担付贈与とは、特定の人に財産を贈与する代わりに一定の義務を負担させる契約に基づく贈与をいい、贈与者の死亡を原因として贈与の効力が生じる契約によるものを特に負担付死因贈与といいます。
ペットのために負担付死因贈与を利用する場合、贈与者の死後に特定の人に財産を贈与する代わりに受贈者にペットの世話を義務として負担させる旨を贈与契約の中に加えます。
当事務所では、三つの方法のうち、負担付死因贈与をペットの福祉の観点から相続対策としてお勧めします。
死因贈与契約は、相続とも関係してきます。死因贈与契約と遺言の内容が互いに抵触しないように整理したり、世話人以外の相続人への配慮したりすることが必要になります。もちろん、遺留分についての注意も必要です。ペットのための死因贈与契約は、是非、専門家にご相談ください。