ペットの相続対策

ペットとの豊かな時間を過ごすために


 高齢の方の中にはペットを飼っているけれども、又は飼いたいけれども、自分にもしものことがあったときに遺されたペットが世話をしてもらえるか心配な方、又は心配でペットを飼うことに躊躇している方もいらっしゃることと思います。そんな飼い主さんの心配を解決する方法があります。


 ここでは、安心してペットの犬猫と暮らせるよう、ペットの相続対策を紹介します。その方法には負担付遺贈、信託及び負担付贈与の三つの方法があります。

負担付遺贈

 負担付遺贈とは、遺言の中で特定の人に財産を遺贈する代わりに一定の義務を負担させる遺贈をいいます。


 ペットのために負担付遺贈を利用する場合、特定の人に財産を遺贈する代わりに受遺者にペットの世話を義務として負担させる旨を遺言の中に加えます。

負担付遺贈に必要なもの
  • 負担付遺贈を行う場合は、ペットの飼い主が遺言書を作成しておく必要があります。特に公正証書遺言を利用すれば、遺言の形式不備による無効を防ぐことができ、確実に意思を実現できます。
負担付遺贈のデメリット

 遺贈は贈る側(遺言者)の意思のみで成立するため、遺言者の死後に贈られる側(受遺者)が遺贈の申出を拒否することもあり得ます。そうなるとペットの世話をする人がいない状態になってしまします。

信託

 信託は、「委託者」、「受託者」、及び「受益者」という三者を必要とする契約に基づく制度です。


 ペットのために信託を利用する場合、契約の中で飼い主を委託者とし、飼い主から委託された業務を実施する者を受託者とする信託契約を結びます。信託契約中の受益者は、飼い主本人であることもあれば、ペットの世話人であることもあります。誰が受益者になるかは、信託契約書を作成する専門家の考えによって異なります。


 ペットの飼い主(委託者)はその財産を信託財産として受託者に管理を任せ、受託者がペットの世話にかかる費用をその信託財産から賄います。

信託に必要なもの
  • 信託を行う場合は、ペットの飼い主は信託契約書を作成しておく必要があります。信託契約書は公正証書で作成されるため、より確実に飼い主(委託者)の意思を実現できます。
  • 委託者は信託財産を信託口口座に入金する必要があります。
信託のメリット
  • 信託は契約であるため、受託者は契約に基づく業務を行う義務と責任を負います。
  • 信託契約に記載された業務を飼い主の生存中に始めることができるため、飼い主が元気なうちにペットの世話をしてもらえます。
  • 契約に定めたペットの世話が終了した後に信託財産が残っている場合、その残余財産の帰属先を信託契約で定めることができます。
信託の利用が向いているケース
  • ペットの飼育に多額の資金の必要性が見込まれる場合
信託のデメリット
  • 信託の設計および信託契約書の作成を行う専門家の報酬が高額です。
  • 受託者自身が飼育義務を負うことになっている場合、受託者が義務を適切に果たさないリスクもあります。
  • ペットの世話が続いている限り、受託者およびペットの世話人への報酬が発生し続けます。契約内容の実行を監視するために信託監督人を契約の中で定めた場合には信託監督人への報酬も発生します。
  • 信託財産が尽きると契約が終了するため、ペットの世話をする人がいない状態になってしまします。

負担付死因贈与

 負担付贈与とは、特定の人に財産を贈与する代わりに一定の義務を負担させる契約に基づく贈与をいい、贈与者の死亡を原因として贈与の効力が生じる契約によるものを特に負担付死因贈与といいます。


  ペットのために負担付死因贈与を利用する場合、贈与者の死後に特定の人に財産を贈与する代わりに受贈者にペットの世話を義務として負担させる旨を贈与契約の中に加えます。

負担付死因贈与に必要なもの
  • 負担付死因贈与を行う場合は、ペットの飼い主は死因贈与契約書を作成しておく必要があります。死因贈与契約書は公正証書で作成されるため、より確実に飼い主(委託者)の意思を実現できます。
負担付死因贈与のメリット
  • 贈与契約書の作成を専門家へ依頼しても、信託契約を締結する場合と比べて費用負担は大きくありません。
  • 受贈者は、贈与された財産を使い切った場合であっても、ペット飼育義務を引き続き負うことになります。
負担付死因贈与のデメリット
  • 飼育義務を果たしているか監視する人がいない場合には、受贈者が義務を適切に果たさないリスクもあります。
遺言との関係
  • 飼い主は、ペットの世話と世話人の報酬を死因贈与契約で定め、その他の遺産の分配を遺言で決めることもできます。
  • 死因贈与契約と遺言の両方を準備する場合には、死因贈与契約の執行者(死因贈与執行者)と遺言執行者を同一人物にすることができます。

当事務所のお勧め

当事務所では、三つの方法のうち、負担付死因贈与をペットの福祉の観点から相続対策としてお勧めします。


 死因贈与契約は、相続とも関係してきます。死因贈与契約と遺言の内容が互いに抵触しないように整理したり、世話人以外の相続人への配慮したりすることが必要になります。もちろん、遺留分についての注意も必要です。ペットのための死因贈与契約は、是非、専門家にご相談ください。