起業を考えていらっしゃる方々の会社創設をお手伝いします

当事務所のサービス

　会社を設立するとき、まず最初に会社の基本規約・規則を決定します。この基本規約・規則のことを「定款」といいます。定款及びその他の必要書類を法務局に提出して登記を受けることで会社が設立されます。当事務所は、定款に関する以下のサービスを提供しています。

 

当事務所の報酬

　お客様のご都合に合わせて①～③の業務を承ります。

法人設立の費用

　当事務所への報酬に加え、会社設立には選択する法人の形態及び会社の資本金の額によって異なる以下の費用がかかります。

　* 電子定款を選択した場合は不要
　他に電磁的記録の保存手数料及び同一情報の提供手数料、又は謄本代が必要になります。

 

　会社（法人）の形態の違いについては下の「会社の形態」をご覧ください。

（参考）会社設立の流れ

会社の形態

　成立後の会社のイメージから設立する会社の形態をお選びください（個人事業を除く）。

個人事業（参考）

　会社設立の前段階。個人事業主の家族に専従者として働いてもらうと専従者の給与を経費にしたり控除を受けたりすることができる。家族以外の人を従業員として雇用することもでき、この場合には労働保険への加入が必要になる。従業員数が5人を超えると社会保険への加入が必要になる。事業が赤字であれば所得税や住民税の負担がない。

合同会社

　株式会社よりも設立と経営が簡単で費用を抑えることができる形態の会社。合同会社は、出資者が社員になって経営を行う形態の会社です。会社の設立と維持に必要な経費を抑えることができるため、合同会社として会社を設立し、会社の規模が大きくなった時点で定款変更により株式会社に転換することも可能です。株式発行により資金を集めることができないため、個人事業からの法人成りする事業者又は創業補助金などの補助金を獲得する見込みがある事業者に向いています。個人事業主よりも高い信用を得ることができます。所有する株式会社の相続を見据え、遺産分割による株式所有者の増加を防ぐために合同会社をその株式会社の持株会社（ホールディングス）として設立する例もあるようです。

株式会社

　会社の所有と経営が分離している形態の会社。会社の設立と維持に合同会社よりも多くのコストがかかるが、株式を発行することにより資金を集めることができ、合同会社よりも高い信用を得ることができるため、大きな資金を必要とする会社に向いています。
　合同会社と株式会社の違いについては当事務所のブログ記事でも説明しています。どうぞご覧ください。

許認可を要する事業とその財産的要件

　設立する会社が許認可を要する事業を行うことを予定している場合、許認可を得られるように資本金を設定することが必要です。

起業支援情報

　創業相談、事業計画策定支援、及び補助金助成金事業などの公的な創業・起業支援についての情報は、リンク先をご覧ください。