育成者の皆様の権利を護ります

新たに育成・開発した品種を登録したいけれども手続がわからないという方、ご覧ください。

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新品種を護る制度

　新品種の育成には専門知識、技術に加えて多大な時間、労力、資金が必要であるにもかかわらず、一旦育成された品種は自家増殖が可能である場合が多く、開発者の権利（育成者権といいます）が容易に侵害される恐れがあります。はじめに新品種の育成者の権利保護に関係する３種類の制度をご紹介します。

品種登録制度

　これらの知的財産権保護制度のうち、品種登録出願に係わる手続きには
①出願手続

②付随手続

があります。

品種登録の効果

　品種登録を受けると、育成者は登録品種を業として独占的に利用できるようになり、また、専用利用権や通常利用権を設定して他人に登録品種を利用させることもできます。育成者権を侵害された場合には差止請求や損害賠償請求を行うことが可能になります。育成者権の存続期間は、果樹や観賞樹等については30年、それ以外の植物については25年です。

品種登録の要件

　新規に開発された品種が品種登録を受けるには
１．区別性 ：品種登録出願前に日本国内又は外国において公然と知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること
２．均一性：同一の繁殖の段階に属する植物体の全てが特性の全部において十分に類似していること（同じ親から採れた種、又は同じ植物体から得た植物体組織（挿し木、種芋等）を同一条件で育てたときの植物体のほとんどが同じ性質を持っていること）
３．安定性：繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと（品種として固定されていること）
という新品種の特性に関する要件があり、これらに加えて
４．品種名称の適切性：出願品種の名称が既存の品種や登録商標と同一又は類似のものではないこと
５．未譲渡性：出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内においては品種登録出願から1年遡った日よりも前、外国においては品種登録出願から4年（永年性植物では6年）遡った日よりも前に、それぞれ業として譲渡されていないこと
という要件もあります。

種苗登録までの流れ

当事務所のサービス

新規開発品種

• 品種登録出願書の作成及び提出の代行
• 品種登録出願補正書の作成及び提出の代行
• 拒絶理由を通知された場合の意見書の作成の代行

　願書に添付する「説明書（特性表を含む）」には、出願品種の育成及び繁殖の方法、出願品種の特性等を記載する必要があるため、出願品種と従来品種の違いを示す特性や育成の経過の記録及び出願品種の写真などの情報、並びに種子の採取はお客様により準備していただきます。

登録品種

• 育成者権侵害が疑われる場合の判定請求書の作成及び提出の代行

新規開発品種の利用制限

• 輸出先国の制限に係る特例届出書提出の代行
• 生産地域の制限に係る特例届出書提出の代行

　品種登録の審査の間に開発品種が海外へ持ち出されること及び国内で生産されることを防止するために、利用制限制度が令和3年4月より始まりました。品種登録の出願と同時に又は出願以降に利用制限の届出を提出することにより海外への持ち出し及び国内での栽培を制限することができます。

　当事務所では、品種登録に関する情報を精力的に提供していきます。まずはお気軽にご相談ください。